女性が活躍する時代となりました。しかし、実際現場では女性のリーダーを育成したいけれど、ロールモデルが居ないという現状を抱えているところが多くみられます。
必要なスキルは身につけたけれど、今後更なる活躍を推進するための方策はないものか？とお悩みの企業様向けに、女性リーダーのロールモデルを育成する研修をご紹介致します。
女性活躍推進法制定／常時雇用者数101人以上の事業主の義務
2015年成立した女性活躍推進法（2022年改正）が制定され、「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として事業主に「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届け出」および「女性活躍推進に関する情報公表」が義務付けられています。2022年4月1日から「常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主」（301人以上は以前に義務化）が義務の対象となっています。
事業主は行動計画の策定を行うと共に、社内への周知・公表を行なわなければならなくなりました。具体的には女性労働者の割合や係長・管理職・役員に占める女性の割合を向上させていく必要があります。
そのためには女性の管理職・役員をただ増やすのではなく、継続的にその人数や割合が維持されるような仕組みや体制が必要になります。
そのためにはまず、女性の管理職や役員として活躍するロールモデルの存在が重要になってきます。
何故、企業には女性リーダーのロールモデルが居ないのか？
女性の管理職や役員の人数が圧倒的に少ない企業では、女性管理職を増やしていこうとするような社内風土もできていないところが多く見受けられます。また、女性自身が管理職を目指すといった意識も乏しく、何なら管理職にはなりたくない、責任を取らなければならない役職には付きたくないという人もいらっしゃいます。
男性社会であれば、バリバリ仕事のできる上司が居て、その人のようにバリバリ仕事ができるようになりたい！などと思う事もあったと思います。しかし、女性の場合はあの人のようになりたい！と思わせるような上司の絶対数が少なく、接する機会が少なかったりすると目指す存在として捉えられる可能性も低いのです。
女性にはどうしても結婚・出産・育児・介護など、仕事をしていても切っても切れないライフイベントあるため、男性と比べるとハンディがあると言わざるをえず、女性管理職の絶対数が少ないため必然的にロールモデル的存在も乏しくなっています。
企業内女性リーダーのロールモデルが必要な理由とは！？
先に紹介した女性活躍推進法により、事業主は女性の活躍を推進せざるを得ない状況にあります。そんな中、とりあえず一部の人を管理職に据えたところで、ただの辞令を出しただけ、のような管理職では意味がありません。
結婚や出産、育児や介護をしながらでも管理職として活躍している女性が存在することが急務です。そして実際に女性がリーダシップを発揮できる環境づくりや、当たり前に管理職に就く、という社内の状況を作り、それを継続していくことが求められます。
そのような姿を目の当たりにすることで、それが当たり前の働き方になっていくのです。
企業内で管理職や役員工法となる女性リーダーを創出する方法
女性管理職や役員を増やすために、実際どのようにして女性たちの個性と能力を発揮させれば良いのか具体的な方法が見つからずに足踏み状態を強いられている企業様が多く見受けられます。
そのための具体的方法を2つご紹介します。
1. 女性リーダーのロールモデルを育成
まずは、女性リーダー育成の選抜研修をお薦めします。
40歳以上の仕事ができて、できれば昇進に興味のある意欲的な女性を5～6名選抜して、女性リーダーを育成する選抜研修を受けてみたいか意志確認をしたうえで、自ら受けたいと意志表明した人のみを対象とした選抜研修を行います。
研修のプログラムは当社で20年前から実施している人財育成プログラムを、企業様の事業内容などに合わせて、カスタマイズして行います。
2. 女性リーダーのロールモデルが次々と誕生する仕組み作り
上記の研修を毎年継続して実施をするとともに、複数年（できれば3～5年）フォローアップ研修も実施していきます。
3～5年経った頃には、1期生の中から幹部候補が育ち、役職についていく、という流れができると自然と次々女性管理職の誕生までの流れができ、定着していきます。
女性リーダーのロールモデル創出事業 実践事例
先にご紹介した選抜研修は既に一部上場企業様のダイバーシティ推進事業部や人事部によって実施され、確実な成果を出しています。
実際管理職に昇進し、女性リーダーのロールモデルとなっている方、また管理職候補として女性社員の目指す存在として活躍し、後輩の育成に取り組んでいる方など、これまでさほど期待されていなかった女性社員が会社組織の一役を担っています。
これから益々女性人財の活用が必要になって参ります。
女性の人財育成に取り組みたい企業様からのお問合せをお待ちしています。
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